日銀の金融政策決定会合が失望売りを誘いながらも、金曜日にはきっちり元に戻る。

　　前週末１８日のＮＹダウはＧＥやモルガン・スタンレーなどの好決算を受けて５３ドル高。２１日朝方の為替レートはドル円が９０円台前半、ユーロ円が１２０円台前半で大台をしっかりキープ。日本経済の２０１３年最初のビッグイベント、日銀の金融政策決定会合１日目を迎えた。

　 ところが始値は２８．１５円高の１０９４１．４５円と伸び悩み、直後からマイナス圏に沈んでどんどん切り下がる意外な展開。株価に引きずられるように為替も円高に振れた。１０８００円台で変動幅の大きい動きが続いたが、午後２時頃から１０７００円台に下げると持ち直しの兆しすらなく、終値は１６５．５６円安の１０７４７．７４円で安値引け。しかし、東証１部全体では８７７対６９０で値下がり銘柄よりも値上がり銘柄のほうが多く、ＴＯＰＩＸは－６．２８の９０５．１６と９００台を維持した。売買高３３億円、売買代金１兆７９４９億円は前週をやや下回る程度で、小型株指数はプラスで個人投資家の商いは活発だった。

　海外機関投資家の利益確定売りが日経平均の下落の主因だったことは、ファーストリテイリング＜9983＞が８４０円安で値下がり率５位、ファナック＜6954＞が５８０円安で値下がり率２位、さらにソフトバンク＜9984＞も５２円安で、「御三家」が日経平均マイナス寄与度１～３位を占め、合計で６３円押し下げたことでわかる。

　 業種別では石油・石炭、鉱業、空運、小売の４業種しかプラスにならなかった。下落幅が大きいのは保険、倉庫、食品、銀行、ゴム、証券、機械で、保険の下落は第一生命＜8750＞の大幅安が効いていた。円高のせいでトヨタ＜7203＞、マツダ＜7261＞など自動車株も、シャープ＜6753＞、東芝＜6502＞など電機株も、新日鉄住金＜5401＞など鉄鋼株も軒並み売られ、みずほ＜8411＞、三菱ＵＦＪ＜8306＞ など銀行株も不調だった。ボーイング社が納入を一時停止した７８７関連は、胴体を作る富士重工＜7270＞は値下がり率３位、飛行制御装置を作るナブテスコ＜6268＞は同５位に入った。

　 一方、オリコ＜8585＞は１９円高で売買高５位、アイフル＜8515＞は２７円高で売買代金２位と買われている。値上がり率のベストテンには終値１００円台の銘柄が６つもランクインし、全面安の中でも個人投資家の低位株トレードがいかに活発だったかを物語る。鉄スクラップ価格の上昇で今期最終赤字が１６５億円に拡大すると発表した東京製鐵＜5423＞は、序盤の下げから切り返して３０円高になった。

　 ソニー＜6758＞は売買代金１１６２億円でダントツの１位になり、３８円高で一時は８ヵ月ぶりに株価が１２００円台を回復し、主力株、輸出関連銘柄総崩れの中で奮闘していた。

　 ２２日朝方の為替レートはドル円が８９円台後半、ユーロ円が１１９円台半ばと大台の少し手前。ＮＹ市場は休場。日経平均は１７．３６円高の１０７６５．１０円と小幅高で始まり、その後はおおむね１０７００円台後半の範囲で静かな値動き。現物も先物も商いが細り、日銀の金融政策決定会合の結果を待つ様子見ムードが強かった。そこへ、「物価目標をめぐる議論が割れている」という麻生財務大臣の発言が伝わると為替は円高に振れ、日経平均は１０７００円を割り込んだ。その騒ぎも昼休みには沈静化し、後場に日経平均がプラスに戻った１２時４７分、日銀から結果が伝わりはじめる。

　 「資産買入基金が２０１４年から期限を設けず毎月１３兆円の資産買い入れを行う」という追加緩和は事実上のゼロ金利政策の維持とともに全員一致の決定だったが、「２％の物価上昇目標を早期に実現」のほうは賛成７対反対２で、２人の委員が反対していた。

　その後の東京市場はまさに波瀾万丈。後場の日経平均は一時３ケタ高になり１０８５９円まで上がったが、その３８分後には１０６１５円まで落ちる乱高下。ドル円もいったん９０円の大台に乗せて折り返した。日経平均はマイナス圏で騰落を繰り返しながら徐々に落ち着きを取り戻し、大引けにかけて上げて終値は３７．８１円安の１０７０９．９３円だった。売買代金は２兆円を超え、ＴＯＰＩＸは９００台を維持した。為替は円高が進んでいた。

　 目が回りそうな大変動の原因は、会合結果への市場の評価が割れて方向感が見失われたため。ＦＲＢにならった「無期限追加緩和」を評価して買われる一方で「２０１４年からでは遅すぎる」と失望売りされるような状況だった。「日銀当座預金付利の引き下げ、撤廃がない」「リスク資産の増枠がない」「物価上昇目標に反対者が２人出た」など、探せばマイナス要素はいろいろ出てくる。大引け後に日銀の白川総裁と麻生大臣、甘利大臣は「共同声明」を公表し、安倍首相に報告した。

　この日の値上がりセクターは上から鉱業、不動産、精密機器、証券、空運、陸運の６業種。金融緩和期待で買われた不動産株はザラ場の乱高下の影響もそれほど受けず、三井不動産＜8801＞が24円高、三菱地所＜8802＞が３５円高、住友不動産＜8830＞が４５円高と堅調だった。精密機器で非常に好調だったのが４４円高のリコー＜7752＞で、野村ＨＤ＜8604＞など証券も買われていた。

　 前日大健闘したソニー は売買代金１位で４日続伸。東芝＜6502＞とオリンパス＜7733＞は外資系証券が投資判断を引き上げて順調で、オリンパスは２０００円にタッチし１２３円高だった。シンガポールの企業の買収戦からの撤退を決めたキリンＨＤ＜2503＞は昨年来高値を更新。そのシンガポール籍の塗料大手から大規模なＴＯＢ買い付けを提案された日本ペイント＜4612＞は、値上がり率８位の８１円高で終値は８９０円と好調だった。

　 一方、値下がり幅が大きいセクターは紙パルプ、電力、海運、自動車、鉄鋼など。自動車はホンダ＜7267＞が８０円安と大きく下げた。

　 後場の日経平均の上下幅２４４円の乱気流に巻き込まれたのが、売買代金が２、３、９位に入ったメガバンク株で、三井住友ＦＧ＜8316＞は一時４５円高をつけたが終値は４５円安。三菱ＵＦＪ＜8306＞は一時１０円高をつけたが終値は１円安。終値１円安のみずほ＜8411＞もプラスの時間帯があった。

　 太陽光発電の買取価格が４２円から３０円台後半に引き下げられるニュースで、サニックス＜4651＞は値下がり率２位で４８円安、高島＜8007＞は同１２位で１８円安、ウエストＨＤ＜1407＞は１０７円安、フェローテック＜6890＞は３０円安と、震災後にもてはやされた太陽光発電関連銘柄に大幅下落が相次いだ。

　 三連休明けのＮＹダウはデュポンなどの好決算もあり３日続伸して６２ドル高。２３日朝方の為替レートはドル円８８円台後半、ユーロ円118円台前半と円高が進行し、９０円、１２０円の大台が遠のいた。円高の要因は前日の金融政策決定会合の結果への失望感で、特に無期限・無制限の追加緩和を「２０１４年から」と１年先送りにしたのが評判が悪い。

　 日経平均始値は１３４．３３円安の１０５７５．６０円で、その後も前場は１０６００円台、後場はアジア株の軟調で一段下げて１０５００円台でくすぶる。政府が月例経済報告で景気判断を８ヵ月ぶりに上方修正しても反応せず、大引け直前には１０５００円も割り込んで２２２．９４円安の１０４８６．９９円と安値引け、３日続落で終えた。ＴＯＰＩＸも９００を大きく割り込み８８７．７９。２４日朝のアップル決算待ち、貿易統計待ちで様子見という事情もあるが、材料出尽くしで利益確定売りが出た。

　業種別騰落率は全業種マイナス。比較的良かったのは空運、情報・通信、食品、電力、陸運などディフェンシブ系で、悪かったのは下から海運、証券、紙パルプ、保険、鉄鋼。輸出関連株は後場に下げ幅を拡大し、トヨタ＜7203＞は８５円安、日産＜7201＞は２４円安、ホンダ＜7267＞は５５円安と、自動車株はさえなかった。電機株はソニー＜6758＞、パナソニック＜6752＞は売られたが、シャープ＜6753＞は３円高。連結営業利益３割減と報じられたＴＤＫ＜6762＞は１３５円の大幅安で３日続落し、同じアップル関連銘柄の村田製作所＜6981＞も下げた。ファナック＜6954＞は２５０円安で１４０００円台を割り込み、５７０円安のファーストリテイリング＜9983＞、３２０円安の京セラ＜6971＞とともに日経平均を４５円も押し下げた。

　 全面安でも堅調だったのが地方銀行で、千葉銀行＜8331＞が１１円高、横浜銀行＜8332＞が２円高、ふくおかＨＤ＜8354＞が６円高。ＮＴＴドコモ＜9437＞、セントラルスポーツ＜4801＞、キャンドゥ＜2698＞、モスフードサービス＜8153＞など、上昇は内需系が多かった。

　 一方、京大がヒトｉＰＳ細胞から腎臓細胞を作るのに成功し、ナノキャリア＜4571＞などバイオ関連銘柄にストップ高銘柄が続出したマザーズやジャスダックは活況を呈した。

　 ＮＹダウはＩＢＭの好調決算もあり４日続伸して６７ドル高。２４日朝方の為替レートはドル円８８円台半ば、ユーロ円１１７円後半で円高一服。午前８時５０分に出た１２月の貿易収支は６ヵ月連続の赤字、通年では過去最高の６兆９２７３億円の赤字を記録したが、為替の反応は限定的だった。

　 日経平均は４５．８８円安の１０４４１．１１円で始まったが、それを底にすぐプラスに浮上した。その後は前日比プラスとマイナスの間で浮いたり沈んだりしたが、午前１１時過ぎに海外の機関投資家の先物買いが入って１０５００円台に浮上。後場は一段高になり一時１０６００円台に乗せた。その背景は北朝鮮国防委員会が核実験強行声明を出し、地政学的リスクによる「有事のドル買い」で８９円台前半までドル高が進んだこと。財務省の中尾武彦財務官の「最近の円安は過度な円高の是正」という発言も円売り材料だった。終値は１３３．８８円高の１０６２０．８７円。売買高は３２億株、売買代金は１兆８２０９億円と前日を上回った。１０８９対４７０で値上がり銘柄数のほうが上回ったが、ＴＯＰＩＸは９００に届かなかった。

　 プラスが大きかった業種は証券、鉄鋼、保険、自動車、繊維、医薬品、海運、非鉄金属と幅広く、マイナスの業種は電力・ガス、紙パルプの２業種だけだった。

　後場の日経平均を引き上げたのはファーストリテイリング＜9983＞、京セラ＜6971＞ 、値上がり率２位に入った大日本住友製薬＜4506＞で、３銘柄とも３ケタ上昇。自動車取得税廃止、エコカー減税恒久化が好感された自動車株はトヨタ＜7203＞が９０円高、マツダ ＜7261＞は１９円高で、ダイハツ＜7262＞とともに昨年来高値を更新した。

　 ＧＥとＬＮＧ火力発電で合弁した東芝＜6502＞は大幅高。愛知県のＭＲＪ新工場に６００億円を投資する三菱重工＜7011＞は３円高。営業利益２割増の決算を発表した丸井Ｇ＜8252＞は１９円高と買われた。私鉄も好調で京成＜9009＞が昨年来高値を更新している。

　 電力は、値下がり率ランキング２位に北海道電力＜9509＞、５位に中国電力＜9504＞、９位に関西電力＜9503＞が入り、東京電力＜9501＞、中部電力＜9502＞も下落した。円安デメリットがある紙パルプは投資判断引き下げで前日大幅安だった日本製紙Ｇ＜3893＞が２６円安で続落した。決算が連結純利益４５％減と不振の安川電機＜6506＞は３４円安と大幅に下げ、セブン＆アイＨＤ＜3382＞、リコー＜7752＞も売られた。バイオ関連人気の裏でネット系がふるわず、ＤＥＮＡ＜2432＞が値下がり率４位になった。ファナック＜6954＞は４日続落している。

　 午前７時に出たアップルの決算は「ｉＰｈｏｎｅ」「ｉＰａｄ」の販売が大幅に増えて売上高は１８％増で、純利益はほぼ横ばい。市場予測を下回ったため、日本のアップル関連銘柄は前場は揃って下落したが、後場は２２０円高の村田製作所＜6981＞のように切り返す銘柄が続出。太陽誘電＜6976＞、ＴＤＫ＜6762＞、フォスター電機＜6794＞、ミツミ＜6767＞、シャープ＜6753＞は全てプラスで終わったが、イビデン＜4062＞は最後までプラスに浮上できなかった。

　 ＮＹダウは４６ドル高で５日続伸。２５日朝方の為替レートはドル円９０円、ユーロ円１２０円の大台にしっかり乗せた。日経平均は１７６．４３円高の１０７９７．３０円で始まり、前場、後場とも１０８００円台の狭い値幅で高値もみ合いが続いたが、大引け前に先物主導で上昇し終値は３０５．７８円高の１０９２６．６５円と高値引け。昨年来高値を更新し１１０００円の大台乗せを射程圏内にとらえて今週の取引を終えた。要人の発言でドル円が９０円台半ば、ユーロ円が１２１円台に乗せるなど円安が進行し、終盤の株価を押し上げた。

　 売買高は３３億株、売買代金は２兆円を超えた。大型、中型、小型株まんべんなく買われ昨年来高値更新が２５０銘柄を数えた。東証１部は８２．６％が値上がりし、ＴＯＰＩＸは９１７．０９と９００台を回復した。

　東証１部業種別騰落率は全業種プラス。上昇幅が大きかったのは紙パルプ、ゴム、化学、食品、電機、医薬品、繊維、卸売の順で、上昇が鈍かったのは鉱業、空運、石油・石炭、その他金融、電力などだった。

　 １月のヒーロー、ソニー＜6758＞は売買代金１位に入り１０１円高。重電株の東芝 は売買高４位、売買代金３位で、日立＜6501＞は売買代金９位と買いを集め、ともに昨年来高値を更新した。自動車株ではＢＭＷと燃料電池車で提携するトヨタ＜7203＞が売買代金２位で２００８年１０月以来の高値まで上昇し、マツダ＜7261＞も昨年来高値を更新して売買高１位に入り、ホンダ＜7267＞も買われた。金融関連も三菱ＵＦＪ＜8306＞が６円高、みずほ＜8411＞が３円高。あおぞら銀行＜8304＞が１４円高で売買高５位に入った。野村ＨＤ＜8604＞は売買高９位、売買代金７位で連日商いがふくらんでいる。新しい抗がん剤の臨床試験を申請するニュースで大日本住友製薬＜4506＞は一時ストップ高で値上がり率６位。鉄鋼株では新日鉄住金＜5401＞、商社株では三菱商事＜8058＞、食品関連株ではＪＴ＜2914＞が買われた。

　 一方、アップル関連のＴＤＫ＜6762＞はこの日は売られて20円安。大成建設＜1801＞、ニコン＜7731＞、東京建物＜8804＞、荏原製作所＜6361＞、関西電力＜9503＞などとともに、８銘柄しかなかった日経平均採用２２５種の値下がり組に入った。

来週の展望３０日のキヤノン本決算が持つ意味は大きい

　 今週前半の日銀の金融政策決定会合をめぐる東京市場の混乱は、景況や企業実績の裏付けがなく、安倍内閣の政策や円安による期待感だけで盛り上がってきた相場が、いかにもろい存在であるかを見せつけた。今年最初のビッグイベントを通過した後、期待感に支えられた相場から脱皮して株価がさらに上を目指すには、景気回復の兆しが確かめられる経済指標の好転や、企業の決算発表での明るいニュースが必要になる。つまり、「先行き」よりは「足元」ということだ。

　その足元だが、日本経済の指標はいまだに暗いトンネルの中。景気動向指数の一致指数の基調判断は「悪化を示している」のままで、２０１２年の貿易赤字は過去最悪の６兆９２７３億円だった。消費者物価指数（ＣＰＩ）は１２月は－０．２％、２０１２年通期で－０．１％で、２２日の金融政策決定会合終了後に政府と日銀が共同声明まで出した目標「＋２．０％」は、はるかに遠い。政府は１月の月例経済報告で景気の先行きについて「再び景気回復へ向かうことが期待される」と言い、２０１３年のＧＤＰ成長率見通しを実質２．５％、名目２．７％と発表したが、期待や見通しが実際の経済指標の数字として具体化してくるトンネルの出口は、まだ見えない。

　 そんな中、２８日に通常国会が開会して安倍首相が所信表明演説を行い、３１日に補正予算案が国会に提出されるが、政府が言っていることよりも企業決算のほうがまだ現実感がある。来週は４～１２月期の決算発表がピークを迎え、特に３１日は約３８０社が集中する発表ラッシュになる。

　＜主要企業の決算発表予定＞、２８日　ＫＤＤＩ＜9433＞、２９日　信越化学＜4063＞・コマツ＜6301＞・ヤフー＜4689＞・ＪＲ東海＜9022＞・富士フイルムＨＤ＜4901＞・ヤクルト本社＜2267＞・丸井Ｇ＜8252＞、３０日　キヤノン＜7751＞・ＮＴＴドコモ＜9437＞・三井住友ＦＧ＜8316＞・任天堂＜7974＞・オリエンタルランド＜4661＞・日立建機＜6305＞・アドバンテスト＜6857＞・ホンダ＜7267＞・ＪＴ＜2914＞・みずほ＜8411＞、３１日　ソフトバンク＜9984＞・テルモ＜4543＞・ＪＲ東日本＜9020＞、野村ＨＤ＜8604＞・東芝＜6502＞・京セラ＜6971＞・村田製作所＜6981＞・東京ガス＜9531＞・第一三共＜4508＞・ＪＦＥ＜5411＞・オリックス＜8591＞・ユニチャーム＜8113＞、１日　三菱ＵＦＪ＜8306＞・三菱商事＜8058＞・デンソー＜6902＞・アステラス製薬＜4503＞・パナソニック＜6752＞・シャープ＜6753＞ 。

　 この中で特に注目されるのは３０日のキヤノン で、これは四半期ではなく２０１２年１２月期本決算。経団連の前会長を輩出した日本を代表する輸出関連銘柄だけに、来期の想定為替レートや円安効果を織り込んだ業績予想は、今後の各社の業績予想にも大きな影響を与えそうだ。なお、４～１２月期決算でも、想定為替レートの変更や通期見通しの修正、来期についてのコメントなどは株価が動く材料になりうるので注意したい。

アメリカでも大手企業の決算が続く。２８日はキャタピラー、ヤフー、シーゲイト、２９日はファイザー、コーニング、３０日はフォード、ボーイング、クアルコム、フェイスブック、アマゾン、３１日はダウケミカル、マスターカード、２月１日はエクソンモービル、シェブロンが発表する予定。キャタピラー決算は同業のコマツ＜6301＞や日立建機＜6305＞に、シーゲイト決算はハードディスク関連のＴＤＫ＜6762＞や日本電産＜6594＞や昭和電工＜4004＞に、ボーイング決算は全日空機が飛行中に煙を出して下落した「７８７関連銘柄」に、ヤフーやフェイスブックやアマゾンなどネット企業の決算は日本の同業各社に、それぞれインパクトを与えそうだ。

　経済指標の発表は、国内は２８日に企業向けサービス価格指数、３０日に小売業販売額、３１日に鉱工業生産速報、２月１日に労働力調査と家計調査が出る。アメリカでは２８日に耐久財受注、２９日に消費者信頼感指数とＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、３０日に１０～１２月期ＧＤＰ速報値とＡＤＰ雇用リポート、３１日に個人所得・個人消費支出、２月１日に雇用統計、ＩＳＭ製造業景況指数、建設支出が発表される。ユーロ圏の消費者信頼感指数が出るのは３０日。中国のもう一つの製造業ＰＭＩの発表は２月１日である。

　 なお、２月１日は日本、アメリカ、ユーロ圏で雇用統計が同じ日に発表される。日本は１２月の完全失業率と有効求人倍率、アメリカは１月の失業率と非農業部門雇用者数、ユーロ圏は１２月の失業率だが、米欧の発表は東京市場の大引け後になる。総選挙があった１２月の日本の雇用は改善しただろうか。

　 アメリカでは２９～３０日にＦＯＭＣが開催され、３０日に政策金利が発表される。ＦＯＭＣで怖いのは、アメリカ経済の回復ぶりを見て、バーナンキ議長ではなくてもどこかの地区連銀総裁が「ＱＥ３の早期終了」についてチラッとほのめかし、ＮＹダウを下落させること。意図的にリークするタカ派の人物もいるから要注意だ。

　来週の株価は、調整が入るなら入るで、日経平均１１０００円の大台だけは取引時間中に、できれば終値ベースでも一度はタッチしておきたいというのが市場関係者の総意ではないだろうか。１月最終週ということでドレッシング（お化粧）買いも入りそうで、変動幅は今週と同じ５００円程度でも中心がやや上にずれて、来週は１０６００円～１１１００円というところか。日米ともども、政治家や金融当局関係者の〃口〃には引き続きご用心。（編集担当：寺尾淳）