東京商工リサーチによると、2015年の休廃業・解散件数は2万6,699件（前年比2.4％減）で、2年連続で前年を下回った。だが、リーマン・ショック後の2009年以降、2万5,000件以上の高水準で推移しているという。2015年の企業倒産は25年ぶりに9,000件を下回った。この流れと対照的に、後継者難や業績ジリ貧などビジネスモデルの不透明感を払拭できず、事業継続を断念する中小企業が依然として多いことがわかったとしている。
2015年の休廃業・解散の産業別では、最多が建設業の6,856件（前年比6.0％減、構成比25.7％）だった。公共事業の下支えや建築・住宅需要の高まりで業績は回復しているが、受注の先行懸念や人手不足、労務費などの高騰もあり、余裕のあるうちに事業継続を断念したケースが多いとみられるとしている。
次いで、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他が6,726件（前年比1.4％増）、小売業3,918件（同1.9％減）、製造業2,777件（同0.6％減）と続く。前年比では、10産業のうち、零細規模の多い飲食業を含むサービス業他と情報通信業、金融・保険業の3産業が前年を上回った。
地区別では、9地区のうち6地区で前年を下回った。中国は小売業やサービス業他の増加が目立ち、2,750件（前年比24.3％増）と過去10年間で最多件数を記録した。
2015年の企業倒産は25年ぶりの低水準だったが、「休廃業・解散」は後継者難や業績ジリ貧などから高水準で推移した。こうしたことから中小・零細企業の経営環境の把握は、企業倒産に加えて「休廃業・解散」の動向も必要だろう。中小企業の後継者難という事業承継問題も絡み、今後の景気動向によっては再び「休廃業・解散」企業が増勢に転じる可能性があるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
