東京商工リサーチの調査によると、金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆2,717億円で、前年同期より7.7％減少し、3年連続で前年同期を下回ったという
国内112銀行の2015年9月中間期の決算が公表された。東京商工リサーチの調査によると、金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆2,717億円で、前年同期より7.7％減少し、3年連続で前年同期を下回ったという。また、9月期としては08年9月中間期以降では最小額となった。
業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち52行、第二地銀が41行のうち39行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行（前年同期比7.3％減）、地方銀行（同6.7％減）、第二地銀（同11.8％減）の全業態で減少した。
112行の「貸倒引当金合計」は3兆3,400億円（同5.7％減）と、6年連続で減少した。2015年9月中間期で貸倒引当金を積み増した銀行は21行（構成比18.7％）で、前年同期（26行）より5行減少した。112行の「貸出金合計」は486兆6,845億円（前年同期比4.3％増）と5年連続で増加し、2008年9月中間期以降の8年間で貸出金は最高となった。貸出金を伸ばしたのは103行（前年同期107行）だった。
「貸出金利息合計」は3兆1,292億円（同1.6％減）で、2年ぶりに減少。全業態で前年同期を下回り、前年同期を上回ったのは大手行4行、地方銀行6行、第二地銀7行の計17行（構成比15.1％）にとどまった。貸出金を伸ばす一方、貸出金利息は減少しており、銀行間での金利競争の激しさがうかがわれるとしている。
2013年3月末に中小企業金融円滑化法が終了し2年が経過した。終了後も、各銀行は中小企業等のリスケ要請に対して柔軟に応じていて、倒産件数はバブル期の水準にとどまっている。9月中間期としては2年連続でリスク管理債権額は減少しているが、円安によるコストアップ、人手不足、人件費高騰など懸念材料も多く、引き続きリスク管理債権の推移が注目されるとしている。
また、112行の2015年9月中間期のリスク管理債権合計は8兆2,717億円で、前年同期（8兆9,698億円）より6,981億円減（7.7％減）だった。貸出金に占めるリスク管理債権比率は1.7％で、前年同期（1.9％）より0.2ポイント改善したとしている。
リスク管理債権の内訳をみると、「破綻先債権」が2,501億円（前年同期比13.7％減）、「延滞債権」が5兆9,481億円（同9.9％減）、「貸出条件緩和債権」が1兆9,678億円（同0.2％減）と減少した。「破綻先債権」はリーマン・ショック後の09年9月中間期（1兆3,367億円）の約2割（18.7％）まで圧縮。一方、「3カ月以上延滞債権」が1,053億円（同2.7％増）と唯一、増加した。融資先の業績改善や再生ファンドの支援で再建計画を策定したことで、債務者区分の引き上げもあるが、依然として業績改善が遅れた中小企業も多いとしている。
2013年3月末に中小企業金融円滑化法が終了した。しかし、金融庁が2015年6月に公表した中小企業者向けの金融機関の貸付条件変更等の状況（2015年3月末）では、申込件数（累計）が660万6,401件で、10-3月の半年間の申込件数は52万8,266件と、依然として50万件台の申込件数が続いているとした。
金融庁が各金融機関に中小企業への貸出を促す一方、各金融機関が引き続きリスケに応じていることで企業倒産が抑制され、2015年度（4-9月）の全国企業倒産件数は7年連続で前年を下回った。国内112行の2015年9月中間期決算では、全行の最終利益が黒字（79行が増益）となった。主な要因としては倒産減少による与信関連費用の低下が大きいとしている。(編集担当：慶尾六郎)
