安倍晋三総理は２６日の衆院本会議で改正労働者派遣法について「改正法の施行状況をしっかり注視し、その目的が達成されるよう努めていく」と答えた。そのうえで「改正法附則にあるように、改正の必要がある場合には速やかに変えていく」と答弁し、再改正が必要と分かれば速やかに改正する柔軟な姿勢をみせた。
安倍総理はこの日の答弁で同法の目的が「派遣元に対し、派遣期間が満了した場合の雇用安定措置や計画的な教育訓練を義務付けるなど、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している人にとっては賃金などで派遣先の責任を強化するなど、待遇改善を図るもの」と労働者保護の視点に立ったものであるとアピールした。
民主党の岡田克也代表が「昨年、労働者派遣法改正にあたり、安倍総理は派遣で働く人々が正規社員として働くことにつながると繰り返し強調した。私は、全く逆に正規の働き方が減ることを強く懸念している。ここ数年間の状況を見極め、総理の見方が誤っていることが明らかになった場合には、直ちに派遣法の再改正を行うことを約束してください」と求めたのに応じた。（編集担当：森高龍二）
