社会民主党の福島みずほ副党首は２６日、さきの国会で成立した労働者派遣法改正案は労働者を派遣のまま働かせることのできる内容で、正社員への道は権利として保障されない中身になっている、として「抜本改正を目指す」と改正労働者派遣法を強く問題視した。
今回の改正で派遣社員の受け入れ企業はその課の派遣の人物さえ代えれば同じ仕事を派遣社員でずっと賄うことができることになったほか、派遣社員が派遣会社で無期雇用になれば派遣先企業で３年を超えて、ずっと同じ課で働き続けることが可能になった。派遣社員利用企業は正社員を抑制して派遣社員で賄うことで人件費を抑制することができる。このため、正社員で現在こなしている仕事を派遣社員にシフトするケースが増える懸念が指摘され続けている。
また、福島副党首は日本経済団体連合会などが強く求めている労働法制見直しの中で「一定の年収以上であれば労働時間規制を一切なくすと言うホワイトからエグゼンプションは、継続審議になっており、廃案を目指す」と改めて決意を示した。これも業績給になるため、長時間労働を強いることにつながり、残業代の発生しない「残業代ゼロ法案」との批判が強い。
ただ、安倍総理は「世界で企業が最も活動しやすい環境に整備する」として、労働法制見直しに強い意欲を示している。（編集担当：森高龍二）
