自民党の谷垣禎一幹事長は２日の記者会見で、政治と金にまつわる問題で、野党側に「企業・団体献金」について「禁止する法案」の今国会での成立を探る動きもあることに、消極的な姿勢を鮮明にした。
谷垣幹事長は「昔から企業・団体献金はどうするかということで、やめろというところと必要であるというところがもう何度も議論を繰り返してきている。わが党の方針はどうかと言われれば、企業や団体はやはり社会的な存在であり、浄財を支援する党に出していただくというのは何ら否定すべきものではないと思っている」と企業・団体献金が政治と特定業界、団体との癒着の温床になりやすいとして、この関係をなくすために政党助成法が儲けられたが、その創設時の趣旨から真逆の姿勢（企業・団体献金の正当化、継続化への考え）を見せた。
谷垣幹事長は「国会のなかでそういう議論を野党が提起されるということは、今まで何度もやっていますので、ほかの案件がいろいろあるなかで、それを取り立ててテーマにする必要があるのかどうかというのは、私はどうかな、と思いますが、議論すること自体は否定するものではありません」と法案に乗る気のない姿勢を強く伺わせている。（編集担当：森高龍二）
