衆院選挙制度改革について、安倍晋三総理は３日の衆院予算委員会で「現在、我が党でも検討を進めている。私が『（衆院選挙制度改革調査会の）答申を尊重する』と言っていることの上に立って（党内で）議論を進めて頂けるものと思っている」と答弁した。
民主党の岡田克也代表は「安倍総理は２０１５年２月１２日の施政方針演説で『すべては国民のため、党派の違いを超えて、選挙制度の改革、定数削減を実現させようではありませんか」と呼びかけた。今年１月２６日には『わが党はもとより、各党各会派が（衆院選挙制度改革調査会の）答申を尊重し、選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論し合い、早期に結論を得ることによって、国民の負託にしっかりこたえていくべきだと考えている』と衆院本会議で述べている。こう言われているので、当然、自民党は答申を受け入れると思っていた』と安倍総理に答申を尊重するよう、自民党総裁としてのリーダーシップを求めたのに答えた。
岡田代表は民主、維新、公明は答申に従うと思うとし、「大きなところで残っているのは自民党だけだ」と答申の実現を強く求めた。
また議員定数の削減は消費税引き上げの条件として、民主党政権時代の「野田佳彦総理と安倍総裁との約束だったはず」と削減問題にもきちっと切り込むよう強く求めた。
安倍総理は「定数削減も含めて、党内で議論をしっかりし、取りまとめられていくものと思う。答申は重く受け止められなければならない」と改めて答えた。（編集担当：森高龍二）
