日本共産党の志位和夫委員長は、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したことに７日「北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射は核兵器開発と不可分に結びついた軍事行動」と深刻に受け止めた。
そのうえで「国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為」とし「国連安保理決議に違反する暴挙。厳しく非難、抗議する。国際社会が一致して、政治的外交的努力を強め、核・ミサイルを放棄させるための実効ある措置を」と提起した。
また、維新の党の松野頼久代表も「我が国に直接の被害が無かったとはいえ、我が国の安全に対する重大な脅威であり、同時に、本年１月の核実験に続く、明白な国連安保理決議違反であって、政府は国際社会と緊密に協力して厳正に対処すべき」と政府に厳正な対処を求めた。
松野代表は「国連安保理理事会が先の核実験に対する制裁措置について未だ明確な態度を示せていないことは遺憾であり、非常任理事国である日本として合意に向けた一層の努力を行うべき。また弾道ミサイル開発と核実験を強行して核兵器の実用化を狙う北朝鮮の脅威についても、米・韓・中・露と協力して対策をとるように要請する」としている。（編集担当：森高龍二）
