石破茂地方創生担当大臣(元防衛大臣)は「北朝鮮のミサイル発射はかなり事態が深刻化しているように思われる」としたうえで「中国の空軍力・海軍力の増強に対する対応もそうだが、安全保障について法制面でかなりの前進が見られているものの、装備面においては状況の急激な変化に適切に対応できているのかどうか、国会における与野党の専門的な議論を期待したい」と防衛装備に対する国会議論を提起した。
一方、岸田文雄外務大臣は5日夕に柳興洙(ユ・フンス)駐日韓国大使との間で北朝鮮に関する動向について意見交換し「北朝鮮が通報を行った人工衛星と称する弾道ミサイルの発射は地域安全への重大な脅威であり、北朝鮮に強く自制を求めることを確認するとともに、発射を強行すれば安保理決議の明白な違反。強い内容の安保理決議を追求していくことで一致した」(外務省)。
政府は、同日夜「北京の北朝鮮大使館を通じて、改めて北朝鮮に(挑発行動を)自制し、安保理決議や六者会合共同声明等を誠実かつ完全に実施するよう強く申し入れた」(外務省)。(編集担当:森高龍二)