日本政府は北朝鮮が８日から２５日の間に人口衛星を打ち上げると国際機関に通告したことに対し、３日、「安保理決議は北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止しており、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行すれば『人工衛星』と称したとしても明白な安保理決議違反であり、我が国の安全保障上の重大な挑発行為」として「北朝鮮に抗議し、発射を自制するよう強く求めた」（外務省）。
また、岸田文雄外務大臣は同日夕からキャロライン・ケネディ駐日米国大使と意見交換し「北朝鮮によるこうした挑発行動が地域と国際社会の平和と安全を損なうもので、日米で緊密に協力していくことで一致した。また韓国等の関係国とも連携し引き続き北朝鮮に対して強く自制を求めていくことを確認した」（外務省）。
外務省は「齋木昭隆外務事務次官が程永華（てい・えいか）駐日中国大使、エヴゲーニー・ウラジミロヴィッチ・アファナシエフ駐日ロシア大使をそれぞれ呼び、北朝鮮に対する自制の働きかけや安保理における対応を求めた」とし「両大使と引き続き連携していくことで一致した」としている。（編集担当：森高龍二）
