自民党の新藤義孝政調会長代理は７日のＮＨＫ番組で、甘利明前経済再生担当大臣が千葉県内の建設会社から口利き見返りに金銭を授受した疑惑問題について「閣僚が辞任する事態に陥ったことで国民に大きな不審を招いた。お詫びしなければいけない」とする一方、「経済運営や国政に影響を与えることがあってはならない」と語った。
新藤氏は「甘利大臣の辞任により、石原伸晃氏が大臣になった。きちんと継承し、拡大展開していく事だと思う」とした。
民主党の大塚耕平政調会長代理は「大臣辞職は当然。議員辞職もやむを得ないような内容だ」とし「甘利前大臣にはさらに説明責任を果たして頂きたい」とした。「影響を与えないということだが、すでに日程にも影響が出ている。総理、与党には襟を正して今後の国会に向き合って頂きたい」と求めた。
公明党の上田勇政調会長会長代理は「辞任には大決断をされたのだろうと思っている。甘利前大臣も説明責任を果たすと言われているので（説明責任を果たすことで）国民の疑惑を払拭されることを期待したい」と語った。
日本共産党の小池晃政策委員長は「甘利前大臣は現金を受け取ったことは認めている。ＵＲ側との間に（建設会社が）トラブルのあることも聞いている。（秘書は）ＵＲと１２回接触し、『少し色を付けてくれ』『甘利事務所の顔を立ててくれ』と言っている。これが口利きでなくて、何なのだ」と強い疑念を示した。
そのうえで「総理が任命責任を果たすというのであれば、疑惑解明の先頭に立たなければいけない。今、そうなっていないので、この姿勢をただしていきたい」と述べた。また「甘利前大臣含め、関係者が国会に出てきて説明すべき」と提起した。
また「根源が企業献金にあるので、企業がパーティ券を購入することも含めて企業・団体献金の禁止をきちんとすべき。党提出の法案が継続審議になっているので、是非、審議したい」とした。（編集担当：森高龍二）
