自民党の谷垣禎一幹事長は日経東京株式市場平均株価が１年４か月ぶりに一時１万５０００円を割ったことに「いろいろな見方があるが、基本的にはアメリカが金融緩和から金融引き締めに転換するときに今までも、いろいろな動きがかつてもあった」としたうえで「大きな意味では、その一環なのだろう」と語った。
また、谷垣幹事長は「原油価格が安くなって新興国等がどういう影響を受けるかというような問題、あるいは中国の今の体力等々が問題になって疑心暗鬼が広がっているのだろう」などの認識を示した。
そのうえで「どのような対応をするかは、よく様子を見て判断しなければならない。あまり拙速ではいけないと思っているので、もう少し事態の推移をみる必要があると思う」とし、あわせて、来年度予算の早期成立が一番大事と強調した。
民主党の岡田克也代表は「非常に激しい動きで、決して望ましいことではない」と述べたうえで「株価、為替の問題は一国だけではどうしようもない部分がある。一国の経済政策、金融政策だけでどんなに極端な政策を取ったとしても、為替レートがそれだけで決まることはあり得ず、株価も同じ」との考えを示し「税収をめぐる底上げ論が一時期あったが、それも全部ぶっとんでしまった」と語った。（編集担当：森高龍二）
