菅義偉官房長官は株価続落について「株価が下落していることは承知しているが、世界経済は全体が緩やかな回復にある」とし、経済の先行きについても「アメリカなどで回復が続くことによって、現状の緩やかな回復が今後も続くものとみている」と述べた。
また日本経済については「足腰がしっかりしている」とした。原油の下落については「光熱費の下落などで日本の実体経済にはプラス効果がある」との認識を示した。ただ「原油価格下落の背景になっている新興国経済の減速に留意する必要がある」とも語った。
菅官房長官は総額３．３兆円の補正予算成立に伴う予算執行に期待できる効果について「安倍内閣は経済再生最優先に全力を尽くし、もはやデフレではないという状況をつくった」とアピールしたうえで「１億総活躍社会という目標を掲げて、少子高齢化の課題に挑戦し、強い経済をつくっていく。補正予算はこの方針のもとに安倍内閣が新たな第１歩を踏み出す貴重な予算と思っている」と答えた。
菅官房長官は「経済の下振れリスクに対応するとともに、我が国の課題の解決、強い経済をつくるために極めて重要な予算だ」と強調した。（編集担当：森高龍二）
