総額３兆３２１３億円の今年度補正予算案は２０日の参院本会議で自民、公明など賛成多数で政府原案通りに可決、成立した
総額３兆３２１３億円の今年度補正予算案は２０日の参院本会議で自民、公明など賛成多数で政府原案通りに可決、成立した。民主、共産、維新、おおさか維新などは反対した。政府は２２日に安倍総理の施政方針演説などを行い、２６日から新年度予算案の審議に入る。
成立した補正予算案には低年金高齢者への臨時給付金（１人３万円）はじめテロ対策・伊勢志摩サミット対応、マイナンバーカードの早期交付などが盛り込まれている。
自民党の谷垣禎一幹事長は「一億総活躍社会に向けた緊急対策であるとか、ＴＰＰ対策、災害復旧、防災・減災、復興加速化など、そういう内容がある補正予算が速やかに成立することができ、関係者の努力に心から感謝したい」と語った。
また「引き続き本予算を速やかに成立させるということに尽きるが、やや足元が日本のファンダメンタルズがそんなに悪くなっているわけではありませんが、国際金融情勢、中国等の経済情勢等々から、実体経済というか金融面を中心にやや不安な材料、不安な心理がありますので、補正予算が早期成立したというのは『これをしっかりやっていくぞ』というメッセージにもなるのかなと思っている」とし「迅速に効果が出るようにしっかり執行していくということでしょうね」と語った。
一方、補正予算案に反対した野党第１党の民主党の枝野幸男幹事長は「補正予算の審議で選挙目当てのバラマキであることが明らかになった」とバラマキだと批判した。（編集担当：森高龍二）
