石油価格調査を行っている経済産業省資源エネルギー庁は先週、今後のガソリン店頭価格について、石油元売り各社は原油価格が一時的に上昇したことを受けて、ガソリンの卸売価格を値上げしていることから、来週以降は値上がりに転じるのではないかとの見通しを示していたが、今週の調査結果はその見通しの通り、21週ぶりの値上がりとなった。
経済産業省資源エネルギー庁は17日、15日時点の石油価格調査を発表。それによれば、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は前週（8日）の113円20銭から30銭値上がりして113円50銭であった。こうして値上がりするのは、2015年9月以来、21週ぶりのこととなる。原油価格の一時的な上昇を受けて、石油元売り各社がガソリンの卸売価格を引き上げたことが値上がりの要因となった。
都道府県別に見てみると、25都道府県で値上がりとなった。最も値上げ幅が大きかったのは宮城県で、前週の108円30銭から4円10銭値上がりして112円40銭であった。続いて沖縄県が前週の116円50円から1円60銭値上がりして118円10銭、秋田県が前週の111円20銭から同じく1円60銭値上がりして112円80銭であった。次いで神奈川県が前週の109円20銭から1円50銭値上がりして110円70銭であった。
地域別に値上げ幅を見てみると、東北地域が1円、北海道地域が70銭、関東地域が40銭、中部地域が20銭、中国地域が10銭値上がりという結果であり、東北地域の値上げ幅が最も高かった。四国地域は30銭、そして近畿地域と九州・沖縄地域は10銭の値下げとなった。
そして、1リットルあたりのハイオクガソリンは、前週の124円10銭から30銭値上がりして124円40銭、軽油が、前週の98円50銭から10銭値上がりして98円60銭、18リットルあたりの灯油が、前週の1109円から横ばいであった。
経済産業省資源エネルギー庁は今後の見通しについて、主要産油国が原油を減産することは難しいという見方から、原油価格は再び値下がりしてきており、先行きは見通しにくい状況との認識を示している。（編集担当：滝川幸平）
