4月からの電力小売全面自由化を前に参入業者と便乗業者の攻勢が強まり、国民生活センターへの相談も急増している。相談件数の推移でみると、2014年度は年間で26件、2015年4～6月は16件、7～9月は34件、10～12月の相談件数は52件だったが、2016年は2月までの2カ月で98件に上っている。
具体的な事例では、「訪問販売で光熱費が安くなると言われて電気温水器を契約したがクーリングオフしたい。実際は電力自由化とは関係のない給湯器の勧誘だった」、「『電力自由化で電気料金が上がる』として高額な太陽光発電システムの取り付け契約をしてしまった」――など。
電力小売自由化を巡っては、電力には関係のなかった別業種の大・小さまざまな規模の企業が新規参入に名乗りを挙げており、経済産業省の2月8日の発表では事前登録事業者数は169件に上っている。さらに115件が審査中だという。
このような群雄割拠の状況では、知らない名前を名乗る業者が自宅に来た場合に、それが登録業者なのか、「安くなる」というのは本当なのか、を見分けるのは難しい。国民生活センターでは、「『電力会社を変えると新たに電線を引かなくてはいけない』『契約した会社が倒産したら電気は止まってしまう』といった説明はうそ」と危機訴求型の勧誘には注意とした上で、「料金が安くなる」「ポイントで還元される」などと勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット値引きになっていないか、契約期間が長期になっていないかなどを確認すべきとしている。
また、便乗商法にも要注意だ。太陽光発電システム、蓄電池等の訪問販売は数年前から激しく行われているが、そこに電力の小売自由化という話題を絡めるトークもある。直接の関係がないものもあるので、必要性についてよく吟味することが求められる。
マイナンバー制度もそうだが、新しい制度が始まるところには、必ず詐欺まがいの商法が出てくる。最後に頼りになるのは、自分の知識と対応力ということだろう。（編集担当：城西泰）
