ヤフーとローソン、インターネット宅配事業参入で合弁会社を設立

2012年12月05日 11:00

 ヤフーとローソンが、合弁事業会社「株式会社スマートキッチン」を設立したと発表。2013年1月中旬から、両社の持つノウハウ及びインフラを活用して、日本全国に向けてインターネットによる食品・日用品の宅配サービス「スマートキッチン」を展開し、2013年3月には宅配業界で日本最大級となる23000点の品揃えを持ってグランドオープンする。

 Yahoo!JAPANの圧倒的な集客力やサイト構築・運営ノウハウと、働く女性に高く評価されている「ナチュラルローソン」を運営するローソンの商品調達力やオリジナル商品開発のノウハウを活かした本合弁事業は、忙しいママに向けたもの。独自で開発したオリジナル商品を含め、食品や日用品など、宅配サービスにおいて日本最大級となる商品数を揃える。また近時普及が進むスマートフォンやタブレット端末から簡単に買い物ができる機能を揃えてサービスをスタートさせるとのこと。

 ローソンは、ネットショッピング/宅配事業の拡大に対応すべく、物流拠点としてプロロジスパーク座間2(神奈川県座間市)内に「ローソンEC物流センター 座間」を立ち上げ。また、2013年5月には、物流プラットホームの利便性を高めるべく、ローソンネットショッピング「ロッピー」の物流機能も同センターに集約。スマートキッチン社は、同センターから全国に向け発送し、首都圏は送料無料となる。

 少子高齢化や少人数世帯の増加に伴い、近くのコンビニエンスストアやネットショッピング、スーパーなどを使い分け、必要なものを揃えるという買い物のスタイルが広がっている。また、総務省の労働力調査によると、共働き世帯の割合が過去最高の55.3%を記録するなど、女性の社会進出が進み、育児をしながら働く女性が増加。こうした状況を受けて、宅配サービスの利用者数が増えている。ヤフーは先日も、アスクルと共に日用品通販サービス「LOHACO(ロハコ)」をオープンさせたばかりである。様々な企業がインターネット通販という以上に宅配市場へと参入しており、バブルとも言える状況にある。暫くは参入が増えるであろうが、近いうちに淘汰が始まるであろう。どの企業がどういったサービスで他社との差別化を進め、生き残っていくのであろうか。