国土交通省は昨年夏の節電対策での企業・団体の勤務形態の変更による鉄道輸送への影響調査を行った結果を２５日公表した。
それによると「サマータイムは節電のみならず、鉄道の混雑緩和にも貢献した」ことが分かった。一方で「鉄道における節電には利用者の不満も伴った」としている。
また、（１）鉄道の電力消費は朝夕にピークを迎え、全体の電力消費が昼にピークを迎えるのとズレがあること（２）首都圏では鉄道による通勤･通学輸送は社会・経済活動の根幹をなしており、その機能を低下させることは社会にとってダメージが大きいことなどを勘案して、朝夕の鉄道輸送サービスは平常時と遜色ないレベルを出来るだけ確保することが望ましいとしている。
国交省では昨年夏、首都圏の鉄道各社が駅や車両の節電、運行本数の減便等を行い、１５％の節電目標を達成したが、利用者のアンケートではエスカレータの停止、空調の温度設定の高さなどに対する不満が高かったとしている。（編集担当：森高龍二）
