安倍晋三総理は４日開いた関係主要閣僚や経団連会長、日商会頭、全中会長らとの未来投資に向けた官民対話でも賃金アップに触れ「官民一体でデフレマインドの払拭に全力を上げる必要があります。過去２年の大幅賃上げの流れを更に進めていただきたいと思います」と民間出席者らに協力を求めた。
この日の会合で、安倍総理は農家所得の増加のための取り組みや地域観光振興などについての取り組みを示した。安倍総理はこの中で「農家所得を増やすため、生産コストの引き下げと海外販路の開拓を後押しする」とし「今秋までに農機や肥料など生産資材の価格低減や農産品の流通構造の改革、新たな輸出戦略や輸出額の達成目標を取りまとめる」とし「一環として中東やベトナムでの冷蔵物流の整備など日本食展開を支援する」と語った。
また「２０１８年までに、ほ場内での農機の自動走行システムを市販化し、２０２０年までに遠隔監視で無人システムを実現できるよう制度整備を行う」考えを示した。
地域観光振興では「地域の観光地づくり後押しと投資の呼び込み」を図るとして「官民ファンド等を活用し、２０２０年までに全国１００カ所でプロジェクトを実施する。外国人を惹きつける『国立公園満喫プロジェクト』をまず全国５カ所で開始する」としたほか「来年度から国内トップ大学への観光経営大学院の設置、和歌山大学を始め大学での地域観光中核人材の育成、専修学校などにおける即戦力の実務家育成に本格的に着手する」考えを示した。（編集担当：森高龍二）
