塩崎恭久厚生労働大臣は労働移動支援助成金を巡る問題について「労働移動をする人の希望に沿った円滑な移動を実現するために作られた制度だが、退職の強要がなかったか否か、離職者本人に確認するという手だてを打つことを考えている」と問題防止への対応について考えを示した。
また、塩崎厚労大臣は「再就職支援サービスを委託する再就職支援会社からリストラや働く方を退職させるためのコンサルティングを企業が受けていた場合、助成金は不支給としようじゃないかということを考えている」とした。
塩崎厚労大臣は「まず、これまでどういうことをやってきたのか、それぞれのケースで、それをよく見てみようということで、過去について一定期間に限って中身を見てみようということで調査をする」とした。
また、調査は「労働移動を支援するということは産業構造の転換にとって不可欠なことで、さらに良くするために手だてがあり得るのかということを考えるためのもの」とした。
そのうえで、個々のケースについては、どこが違法なのかということは裁判で一つずつ決まる民事の問題になるので、「私どもとしては考え方を示すという形での指導はありえるかもしれません」と調査で問題が浮上してきた場合には、指導はありうるとした。（編集担当：森高龍二）
