高市早苗総務大臣は１日、閣議後の記者会見で閣議では労働力調査の結果について「１月の完全失業率は季節調整値で３．２％となり、前月に比べ０．１ポイント低下した。昨年３月以降、１８年ぶりの低い水準である３％台前半で推移しており、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と報告したと語った。
労働力調査の結果によると就業者数は６３９９万人で前年同月に比べ９０万人増加し、１４か月連続増加。雇用者数も５７１２万人で前年同月に比べ１０１万人増加し、３７か月連続増加した。一方、完全失業者数は２１１万人で前年同月に比べ２０万人減少し、６８か月連続減少。完全失業率（季節調整値）は３．２%と前月に比べ０．１ポイント低下していた。
高市大臣は、家計調査の結果について「全国２人以上世帯の１月の消費支出は１年前に比べ実質３．１％の減少となった。外食を含む食料などへの支出は増加となったが、電気代、ガス代、洋服などへの支出が減少した」と閣議で報告した旨を語った。
家計調査の結果によると、消費支出は１世帯あたり２８万９７３円となり、前年同月比で実質３．１％、名目でも３．１％の減少になった。支出で最も大きかったのは食料品の６万８８５７円で、前年同月比では実質２．９％の増になっていた。水道・光熱費は２万５７７４円で前年同月比では逆にマイナス１０．７％だった。教育費も９５７０円で前年同月比マイナス７．６％になっていた。教養娯楽費も２万５２８９円でマイナス５．８％だった。（編集担当：森高龍二）
