日本経済団体連合会の榊原定征会長は同一労働同一賃金について「安倍総理の考えに経団連も賛同している」としながらも「日本には日本独自の賃金制度、雇用慣行があり、これらを踏まえた制度にしていく必要がある」とし「実際にどのような制度にするかはこれからの議論であり、経団連としてもしっかり提言していく」と考えを示した。
榊原会長は経済財政諮問会議はじめ多くの会議で安倍総理と同席する機会が多く、さらに、最近では会合の度に賃上げと同一労働同一賃金の実現を総理が口にし、意欲を示している。
榊原会長は正社員と非正規雇用労働者の不合理な格差の解消は必要との視点から、安倍総理と同じ方向を向いているとし、総理の取り組みに理解を示している。
一方で、同一労働同一賃金は日本には日本独自の賃金制度、雇用慣行があるので「同じ仕事だから同じ賃金という単純なものではない」とし「わが国の場合には労働者への期待、役割、将来的な会社への貢献など様々な要素を勘案した賃金制度になっており、これをきちんと踏まえたものとしなければ日本企業の人材活動の強みが失われかねない」と制度設計にはこれらを踏まえたものが必要と主張している。（編集担当：森高龍二）
