衆院北海道５区補欠選挙で自民候補を支援すると表明するなどして関心を集める地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表は１９日、衆院選挙制度改革でアダムズ方式受け入れを自民党が示していることも踏まえ、選挙制度改革は進むことになると期待した。
そのうえで、定数削減については「公務員の定数を削減しておきながら国会議員に手を付けないでは、国民は承知しない。議長の諮問機関が答申した案（１０人減）に更に５０人は削減すると言った国民目線の議論を各党はすべきではないか」と提起した。
また「特権的待遇と言われている月一律１００万円の文書通信交通滞在費について見直すべき」とした。鈴木代表は「沖縄も北海道も東京、関東も同じ金額というのはどう考えても不公平。新幹線、航空券代は別途出ている。議員宿舎も破格に安い費用で入っている。財政再建のメドが付くまでボーナスは返上するといった判断も必要ではないか」と提起。
そのうえで「こうしたことを実践することにより国民は政治に対して信頼と関心を持つ。各党の良識ある国民目線に立った議論が沸き上がることを期待したい」としている。（編集担当：森高龍二）
