自民党は２４日、衆院選挙制度改革について、定数１０の削減について比例で４、小選挙区では０増６減での削減で進める方針を決めた。衆院選挙制度改革調査会の答申が示したアダムズ方式による７増１３減での方式ではなく、昨年の国勢調査に基づいて都道府県の小選挙区の定数を１減し、議員１人当たり人口の少ない順に６県で削減する方法をとる。
谷垣禎一幹事長は「平成２７年国勢調査の速報値が今週に出るので、それを見ないと具体的には描けない点がある」としている。国勢調査の結果から具体的な６県が来週示されるもよう。
これに対し、公明党は衆院選挙制度改革調査会の答申にそってアダムズ方式で、小選挙区は７増１３減での６減を支持。自民党との調整は難しいもよう。答申内容を尊重するとした安倍晋三総裁のリーダーシップが試されている。（編集担当：森高龍二）
