ＰＫＯ活動で駆けつけ警護を自衛隊の新たな任務するなどを盛り込んだ安保法制が２９日施行になるが、菅義偉官房長官は新しい任務の付与について２２日、「自衛隊のみなさんが（新しい任務を遂行できるよう）様々な訓練を行ったうえでの任務付与になる」と語った。
また、中谷元防衛大臣は同日の記者会見で「法施行により、様々な新たな任務を実行し得る基本的な体制が整備されることとなる。防衛省としては隊員の安全を確保しつつ、適切に新たな任務を遂行することができるよう、必要な教育訓練を重ねるなど任務遂行のための能力を不断に高めることで準備に万全を期していく」と語った。
また、安倍晋三総理が閣議で「安保法制遂行にあたって重要なことは広範な国民の支持を得ること」と安保法制への理解を広める必要性を強く意識した発言をしたことを踏まえ、中谷防衛大臣は「平和安全法制の必要性、内容につき、国民の皆様方から一層の理解が得られるよう、引き続き丁寧に分かりやすい説明に努めていきたい」と強調した。
また、２９日から自衛隊員個人に対し「平和安全法制と内部規則類の内容について周知徹底する」としたほか「必要な個々の訓練の演練内容を具体化するための検討など各種準備作業を行った上で実施する」との考えを語った。
また、南スーダンＰＫＯ部隊に、駆けつけ警護などの任務を付与するのかについて、現在活動しているＰＫＯ部隊（第９次）に「付与する予定はない」とし、５月から６月に出国予定の第１０次ＰＫＯ部隊についても「派遣に際しての準備訓練に要する時間を踏まえると新たな規則類に基づく国内での準備訓練を十分に実施するには時間が不足しているため、現時点で実施計画を変更して駆け付け警護の業務を付与する予定はない」と第１０次ＰＫＯ部隊にも駆けつけ警護をこなすだけの訓練時間がないため、させる予定はない意向を示した。言葉通りなら、第１０次ＰＫＯにも付与されることはなく、今年１１月から１２月に派遣される第１１次ＰＫＯ部隊から付与される可能性が高そう。（編集担当：森高龍二）
