大島理森衆院議長は衆院選挙制度改革での自身の考えを自民、公明、民主、維新、おおさか維新の５党幹部に伝えた。
骨格は（１）選挙制度の信頼性確保に客観性のある制度の運用原則を定める必要がある。都道府県への議席配分には『アダムズ方式』を導入する（２）制度の安定性を勘案し、アダムズ方式による都道府県への議席配分の見直しは１０年毎の大規模国勢調査の結果による人口に基づいて行う（３）答申が求める定数１０減については透明性のある方法で『小選挙区６減』『比例代表４減』で行う（４）最高裁判決の要請、選挙制度調査会答申の求めるところに応えるように考えるのが肝要というもの。
大島議長は各党に対し、来週２８日に予定の衆院議運委で各会派の考えを説明するように要請した。
自民党の谷垣禎一幹事長は「月内に大きな方向は決めたいという思いを大島議長はずっと持っておられると思う。そういう大島議長の強い決意に協力したいと思っている」とし、「今週中に幹事長代行、選挙制度調査会長の３人で整理し、大島議長に回答を持っていきたい」とした。
ただ「アダムズ方式」について、谷垣幹事長は「法技術的なことになるが、アダムズ方式というようなことは条文上の表現は難しいと私は思う」とし「アダムズ方式という言葉の定義が皆分かっているわけではないので、アダムズ方式と法文に書かれても、一体これは何ということになりかねない。法制局的に詰めた表現がおそらく必要になるのではないか」とアダムズ方式をそのまま、法文上に使用することには難があるとした。
また、大規模国勢調査のデータによりアダムズ方式で議席配分を見直す場合に、２０１０年の国勢調査を持ってするのか、２０２０年の調査を持ってするのか、民主や維新が２０１０年のデータをもって早期対応を目指すべきとの姿勢なのに対し、自民は２０２０年と先送りの可能性もあり、この着地点も含め、月内のつめが注視される。（編集担当：森高龍二）
