安倍晋三総理は４日、沖縄県の普天間飛行場移設に関する裁判所の和解勧告を受け入れると発表した。そのうえで、安倍総理は「和解案を国も沖縄県ものんだわけであり、和解内容を国も沖縄県も誠実に実行していくことが求められている」と語った。
安倍総理は「和解内容の実行とともに、最終的な司法判断が下されたら、国も沖縄県も誠意を持って、それに応じていく。それが今回の和解案」と強調した。
和解案受け入れの会見で、安倍総理は「２０年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはありません」と政府としての認識を変える考えのないことを冒頭に述べた。
そのうえで「国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げているこの関係が続いていけば、結果として膠着状態となり、普天間基地の、沖縄の現状がこれからも何年も固定化されかねない。そんなことは誰も望んでいないとの裁判所の意向に沿って和解を決断した」と説明。「国として、和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する」とし、中谷元防衛大臣に埋め立て工事中止の指示を行ったとした。
安倍総理は「裁判所が提示した手続に則って円満解決に向け、沖縄県と協議を進めていく。その上で司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う、そして互いに協力して誠実に対応することで今回合意した」と司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従うことを強調した。（編集担当：森高龍二）
