自民党の溝手顕正参院議員会長は２０日のＮＨＫ番組で安倍晋三総理が消費税を予定通り来年４月に１０％にするのか、実施を先送りするのか、「今夏の参院選挙前にはっきりさせる方が良い」の考えを示した。
また、安倍総理が消費税先送りを決め、衆参ダブル選挙を実施するとの判断をする流れをつくることへの賛否には「私は賛成です」と答えた。
安倍総理周辺では消費税の１０％実施に慎重な意見が出ているほか、世界金融経済分析会合に招かれたノーベル経済学賞受賞学者のコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授も消費税引き上げは間違った方向になると提言している。
溝手氏は地域にマイナスになるかならないかという観点からはマイナスになるとの見方を示したうえで「日本の財政を見た時、２％は不可欠になる。財政健全化をしっかり図っていくということから、最終的には（１０％実施が）正しい選択だったということがいえることになるんじゃないか」と実施すべきとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
