一般会計総額が９６兆７０００億円と戦後最大となる平成２８年度予算が２９日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。成立を受けての記者会見で安倍晋三総理は「来年度予算は介護離職ゼロに向けて大きな一歩を踏む出す予算だ」と強調した。
また「中小小規模企業が設備投資をする場合、固定資産税は半分に軽減される。自らのアイデアで地方創生にチャレンジする自治体を応援する新しい制度が動き出す。アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々に広げていく。来年度予算は戦後最大のＧＤＰ６００兆円に向けて強い経済を確かなものとする予算だ」とアピールした。
また、安倍総理は「幼児教育の無償化を一層進める。所得の低い世帯では第２子は半額。第３子以降は無償にする。ひとり親家庭の児童扶養手当の加算を倍増する。家庭の経済事情に関わらず、すべての子どもたちが夢に向かい頑張ることの出来る社会をつくる。そのための来年度予算だ」と語った。また「可能な限り速やかに、必要な子どもたちが利子のない奨学金を受けられるようにする」考えも語った。（編集担当：森高龍二）
