茨城、栃木などで５８人が死傷、住宅２７５棟が全半壊、９１３棟が一部破損するなど大きな被害が出た突風・降ひょうによる被害支援に対する民主党の対策会議が１６日、党幹事長室と茨城・栃木県連合同で開かれ、両県連対策本部から「被災者の依頼で自治体が被災建築物などの解体・撤去を行う際に、その費用については東日本大震災と同様に国の財政支援を講じるよう」など被災者支援策について要望された。
要望では水田・畑地に飛来した災害廃棄物の撤去、土壌の回復、地域ブランド農産物になっている筑西市のスイカ、真岡のイチゴなどの農業用ハウスの被害のうち、農業共済でカバーできない建て替えなどについて財政支援を講じることも求めた。
また、ガラス片が飛散して危険な小学校の校庭の表土入れ替えに対する補助なども要望された。党ではこうした要望や当日の意見交換を踏まえて、政府に対して必要な措置を講ずるよう提案していく。（編集担当：森高龍二）
