公明党の山口那津男代表はジャーナリストの田原総一朗氏との対談で、安保法制について「専守防衛という憲法９条の基本理念は堅持されている」と語った。
対談は公明党が党の機関紙で紹介した。そのなかで山口代表は「集団的自衛権の行使については自民党も、政府も長年、憲法違反だと言ってきた。一方で日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。従来の日米安保体制が実際には十分に機能する体制になかったことが挙げられる」とし「日米防衛協力の実効性を向上させ、隙間のない防衛体制を構築し、抑止力を高めたのが今回の法制整備だった」とした。
山口代表は「公明党は２０１４年７月の閣議決定に『自衛の措置』（武力行使）の新３要件を盛り込み、自衛隊の武力行使はこれに該当する自国防衛のために限定されると歯止めをかけた」とした。
田原氏が「日本の平和と安全に関係ない、もっぱら他国を守るための集団的自衛権の行使は事実上できなくなった」と歯止めの確認をすると、山口代表は「その通り。専守防衛という憲法９条の基本理念は堅持されている」と答えた。（編集担当：森高龍二）
