安保法制は憲法違反とする憲法学者の小林節氏が９日、言論の自由の回復や戦争法（安保法制）廃止と関連予算の福祉・教育への転換などを基本政策とする政治団体「国民怒りの声」の設立を発表した。参院１人区に候補を立てる予定はないとしている。
この中で、小林氏は「安倍政権は世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった」と安保法制を提起し「政府自身が公然と憲法を破った」と強く非難。
また「権力を一時的に託されただけの立場にある政治家¬が、主権者『国民』の最高意思である憲法を無視し、勝手に行動を始めた。¬これは国民主権国家における主客転倒であり、許されることではない」とも指摘。
小林氏は「政治の使命（主権者国民の自由と豊かさと平和の増進）に逆行する¬政策を、確信を持って推進している安倍内閣には１日も早く退場してもらわなければ」と強調。
小林氏は「参議院１人区での野党統一候補の擁立は着実に前進しているが、比例区に野党が統一名簿で参加せよという私たちの主張は理解が得られていない」と今回の政治団体設立への思いを語った。
基本政策は言論の自由の回復（メディアや大学への不介入）、消費税再増税の延期とまじめな行財政改革、辺野古新基地建設中止と対米再交渉、ＴＰＰ不承認と再交渉、原発廃止と新エネルギーへの転換、戦争法廃止と関連予算の福祉・教育への転換。改悪労働法制の改正等により共生社会の実現、憲法改悪阻止。（編集担当：森高龍二）
