帝国データバンクの調べで貸切バス事業者の１社あたりの年商が規制緩和前に比べ２割以上減っていることが分かった。
貸切バス事業者の特にバス運転手への労働時間の法令遵守など小宮山洋子厚生労働大臣は事業者に安全の確保に努めるよう求めたが、貸切バス事故の背景に業界の厳しい経営環境が浮かび上がっている。
帝国データバンクが貸切バス事業を主とする１２８２社を対象に年商規模別、収益状況などを調査・分析した結果、２０１１年１月から１２月期での年収高が分かった９６９社を年商規模でみた結果、８７．９％は５億円未満と小規模業者が９割近くを占めた。
また、２０１１年の１社あたりの年収入高は２億８１３０万円と規制緩和前（１９９９年）に比べ２２．１％減少していた。加えて、２０１１年１月から１２月期の損益状況では黒字企業は１６．１％にとどまっていた。（編集担当：森高龍二）
