生活の党は「我が国周辺で日本を守る米艦船が攻撃された場合、米軍基地を抱える日本はほぼ同時に攻撃を受けるなど、日本の平和と安全が脅かされる事態に見舞われる可能性があり、日本が直接攻撃を受けていなくても、自国防衛のために反撃する必要がある」としたうえで「この対応では個別的自衛権と集団的自衛権が重なり合い、両者を明確に区別することは困難」との党の見解を示した。
そのことを踏まえて「外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し、国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて妨げられない。それ以外では武力行使はしない」との考えを明示した。
生活の党は「我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度のという厳しい限定を付して、憲法９条に則った専守防衛の範囲内である限り、集団的自衛権であっても容認する」。
そのうえで、政府との違いについて「政府が認める集団的自衛権行使は日本と直接関係のない武力紛争で、我が国周辺ともいえないようなホルムズ海峡での機雷掃海でさえ認めるもの。存立危機事態の要件は抽象的かつ不明確で、時の政権の判断で無原則に海外派兵を認めるもの。このように明白な憲法違反の安全保障関連法案は廃案にすべきと考える」と廃案にすべきだと主張している。（編集担当：森高龍二）
