普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古の建設する工事を１０日から９月９日まで全面ストップし、沖縄県と集中協議することにした政府の姿勢に、社会民主党の又市征治幹事長は一定の評価したうえで「政府が辺野古に米軍基地を新設する方針を伝えるだけでは、沖縄県民の思いを踏みにじることになる」として「真摯に沖縄県と話し合いを行うきっかけとなることを期待する」との談話を６日までに発表した。
この中で、政府は沖縄県との協議の中で（１）なぜ移設先が辺野古でなければならないのか（２）県内移設では沖縄の負担軽減にはつながらないのではないか（３）海兵隊の基地がなぜ沖縄になければならないのか（４）「自然環境の厳正な保護を図る区域」としてランク１と評価され、県内でも有数の豊かな生態系を誇る辺野古・大浦湾海域の自然をなぜ破壊するのか、などの疑問に合理的で納得いく回答を示すべきといくつか示していくべき点もあげた。
ただ、社民党としては「辺野古海上・大浦湾での海上阻止闘争、キャンプ・シュワブ前での座り込み闘争への支援を強化し、国民世論・国際世論に訴え、辺野古新基地を阻止するため、全力を挙げる」と建設には反対していくとしている。（編集担当：森高龍二）
