安倍内閣への不信任案の共同提出を民進党、日本共産党、生活の党、社会民主党の４党党首会談で３０日、合意したのを受け、党首会談後の４党国対委員長会談で、内閣不信任案は３１日の参院委員会終了後に提出することを確認した。
不信任の理由については（１）安保法制を強行成立させ、憲法改悪を推し進めることは、立憲主義と平和主義への重大な挑戦（２）アベノミクスの失敗は国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した（３）甘利明前TPP担当大臣のURをめぐる建設会社からの金銭授受疑惑問題やTPP交渉に関する情報開示のあり方、又沖縄問題への対応など国民の声に耳を傾けない強権的な政治であることをあげている。
一方、菅義偉官房長官は同日夕の記者会見で「政府としては国民生活に全力で取り組んでいる」とし、国会では不信任案否決の方向になるだろうとした。
また、衆院解散については「そこについては、まさに、総理の専権事項。総理のご判断次第だろう」と答えた。大きな政局を迎えそうだ。（編集担当：森高龍二）
