民進党の安住淳国対委員長は２４日の記者会見で、安倍内閣不信任案が提出されれば、衆院解散の大義になるなどの発言があることについて「提出の環境を整えているが、提出するかどうかは決めていない。また提出されたことを受けて衆院解散というのはあり得ない」とし、衆院解散があるとすれば安倍総理の決断によるもので、「総理がそのように決断されれば受けてたつ」と記者団の質問に答えた。
また、G７で各国に財政出動を働きかける考えを表明している安倍晋三総理に対し、ドイツなどから慎重論が出ていることに「ドイツやイギリスなどは財政出動に対して強い危機感がある国であり、１０００兆円を超える財政赤字を出している日本が『世界経済を底上げするために財政出動しましょう』などと言ったら違和感を持つだろう」とした。
この日の会見で、安住国対委員長は東京都の舛添要一知事の政治資金使途を巡る問題について「国会が終われば都議会が始まると聞いている。（都知事選で舛添氏を支援した）自民党と公明党がどういう対応をするのか注視したい。今回の都議会は国政選挙にも大きな影響を与える審議になるのでは」との見方を示した。（編集担当：森高龍二）
