塩崎恭久厚生労働大臣は３１日の記者会見で、消費税増税の２年半延期実施の際の社会保障への対応について記者団の質問に「消費税増税の実施時期が延期される場合の社会保障の充実などについてどうするのかということだが、まず総理自身が（消費税の扱いを）どうするのかということを正式に発表していただかないと反応のしようがない」とした。
そのうえで、塩崎厚生労働大臣は「政府与党内で意見調整中と聞いているので、総理が判断されれば、社会保障担当大臣としてしっかり対応していきたい」と答えた。
また、働き方改革に触れ「審議入りできなかった労働基準法等の改正、これは施政方針演説で働き方改革を全面に打ち出し、同一労働同一賃金への踏み込みということも申し上げた安倍内閣としては、休暇取得であったり、割増賃金の残業に関する中小企業への当てはめだったり、働く人にとってプラスのものがたくさん入った法律と思っているので、１日も早く審議に入っていただいて成立を期したいと思っている」と労基法改正を早期に図りたいと改めて意欲を示した。塩崎厚生労働大臣は「是非、次の臨時国会で成立することを期待したい」とした。（編集担当：森高龍二）
