自民党の一億総活躍推進本部は安倍晋三総理に「ニッポン一億総活躍プラン」に向けた提言を２６日行った。提言のうち、同一労働同一賃金実現へ「法改正の準備を進めるべき」としている。
提言で推進本部は「女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには、日本の労働者の４割程度を占める非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしの重要課題」とした。
また「わが国の非正規雇用労働者は女性では３０代半ば以降、結婚・子育てなどもあり、自ら非正規雇用を選択している方が多いことが労働力調査から確認できる」とし「パートタイム労働者の賃金水準は欧州諸国においては正規労働者に比べ２割低い状況だが、日本では４割低くなっている」と指摘した。
そのうえで「同一労働同一賃金の実現に向けて、わが国の雇用慣行には十分に留意しつつ、法改正の準備を進めるべき」と提案。また「どのような賃金差が正当でないと認められるかについて、政府としても早期にガイドラインを制定し、事例を示す必要がある」とした。
提言では「ガイドライン制定の際、事業者に賃金テーブルや昇給の有無・内容の説明を求めることを検討すべき。これらにより、非正規雇用労働者の待遇改善を図り、正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差について『欧州諸国に遜色のない水準』を目指すべき」と正規労働者の現行６割程度にとどまっている賃金水準を８割程度にまで引きあげることを目指すよう提言した。（編集担当：森高龍二）
