名護市辺野古への普天間基地代替施設建設の是非も含め、沖縄県議会の与野党勢力図がどうなるのかでも注目を集めた５日投開票での任期満了に伴う沖縄県議選は４８議席のうち、翁長雄志知事の与党派が改選前議席より３議席増やし、２７議席と過半数を上回る支持を得た。
一方、野党は自民党が１９人を公認し選挙戦に挑むなどしたが、野党は改選前より１議席増やしたものの、１５議席にとどまった。公明を含む中立勢力は９議席から３議席減り、６議席になった。
社会民主党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）は６日、「翁長県政与党が大勝利した。定数４８議席のうち２７議席を占め、安定多数を獲得した。良かった。良かった。嬉しいね」とブログで喜びを隠さなかった。
照屋議員は「翁長県政１年半が評価され、信任された。辺野古新基地建設反対、日米地位協定全面改正、在沖米軍基地の全面撤去を求める運動は大きく前進するだろう」と綴った。
照屋議員は「今年の県議選は投票率も５３．３１％と上昇した。各地の選挙結果を細かく分析するが、来月の参院選挙（７月１０日投開票）にも好影響を及ぼすだろう」と沖縄での基盤の強さをうかがわせた。
一方、菅義偉官房長官は「辺野古への移転が唯一の解決策とする考えに変わりなく、計画通り辺野古への代替施設建設を進める」との考えを示している。（編集担当：森高龍二）
