公共事業は生活を守り、地域活性化促進に必要

2013年02月01日 18:10

 社会民主党の福島みずほ代表は1日の参議院本会議で安倍晋三総理の所信表明演説について「人々の生活の痛みや苦しみに全く配慮がない」とし「雇用対策やセーフティネット、格差問題解決への言及がなく、デフレ脱却の責任を日銀に押し付けるばかりだ」と批判した。

 また「大規模な金融緩和や公共事業の拡大ではなく、所得と雇用の安定による個人消費の増加こそがデフレを食い止める」とし、雇用の安定、所得増加への対応を質した。

 安倍総理は「頑張る人は報われるという社会の信頼基盤を守っていくため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を促進するための成長戦略という3本の矢で経済再生を進め、雇用や所得の拡大に努める」と答えた。

 また「補正予算や25年度予算に盛り込んだ公共事業は国民の生活を守り、地域活性化を促すために必要なものと考えている」と反論した。(編集担当:森高龍二)