富士キメラ総研の調査によると、同社が推計した国民消費支出（租税公課除く）２８０兆５２０２億円の１７％を占める４７兆３８７０億円となった国内カード関連市場。
富士キメラ総研の調査によると、同社が推計した国民消費支出（租税公課除く）２８０兆５２０２億円の１７％を占める４７兆３８７０億円となった国内カード関連市場。同調査によると、２０１６年には２２％を超える６２兆６９９２億円にまで市場が拡大すると見られており、益々カード決済が日常に広がりつつある。
こうした傾向を裏づけるように、この一週間だけでもカード関連市場は大きく動いている。例えば、ジャックス＜8584＞とセブン・カードサービスは、セブン・カードサービスの運営する電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」のサービスに関して業務提携し、ジャックスが発行するクレジットカードの会員向けサービスとして、ｎａｎａｃｏへのクレジットチャージサービスおよびポイント移行サービスを開始すると発表。名古屋鉄道＜9048＞、トヨタファイナンス、およびＪＣＢは、中部国際空港セントレアの商業店舗計９１店舗に、電子マネー「ｍａｎａｃａ」および「ＱＵＩＣＰａｙ」を導入するという。また、ＵＣカードは、スポーツクラブＮＡＳが運営する「スポーツクラブＮＡＳ」および「ＮＡＳエステ＆ネイル」計５５店舗を対象にシンクライアント端末を導入し、従来の、クレジットカード、電子マネー「ｉＤ」、銀聯カードの３つの決済手段に加え、交通系電子マネー（Ｋｉｔａｃａ・Ｓｕｉｃａ・ＴＯＩＣＡ・ＩＣＯＣＡ・ＳＵＧＯＣＡ）及びＪ―Ｄｅｂｉｔでの決済サービスを開始する。全国のスポーツクラブにおいて、交通系電子マネーを全国規模で利用できるのは、「スポーツクラブＮＡＳ」が最初になるという。
上記の例でも見られる通り、カード関連市場の中でもプリペイド型の電子マネー市場が伸長の中心となりそうである。電子マネーの内、予め現金を入金して利用する前払い型電子マネーであるプリペイド型の電子マネーは、先の富士キメラ総研の調査によると、２０１１、２０１２年は「ＷＡＯＮ」「ｎａｎａｃｏ」の流通系や「楽天Ｅｄｙ」が加盟店舗数及び発行枚数を大きく伸ばしており、利用件数、決済金額共に前年比１１０％以上で推移していくと見込まれている。さらに、「Ｓｕｉｃａ」などの交通系も、一部で震災の影響により発行枚数に影響があったものの、決済金額は増加。「シニアｎａｎａｃｏカード」「Ｇ．Ｇイオンカード」などといったシニア向けサービスも増加しており、２０１２年で見込み２０１１年比１３３．４％の３兆１１４０億円となった同市場は、２０１６年には２０１１年比２．４倍の５兆７０００億円と予測されるなど、市場の拡大を牽引していくと見られる。
小切手決済が比較的浸透していなかったドイツなどの欧州諸国や、交通乗車券でＩＣカードを利用する文化が浸透している東・東南アジアにおいては、日本と同様に需要が拡大する可能性があるという。いずれ内需が縮小すると見られている以上、こうした地域を対象に世界戦略を練る必要があるであろう。その為の動きが、今年は活発化するのかもしれない。（編集担当：井畑学）
