７月１０日投開票で実施される参院選挙は憲法改正問題が大きな争点になる。憲法９条（戦争の放棄規定）を変えてはならないとする民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党は改憲発議阻止のためには参院議席の３分の１議席以上を確保する必要がある。
そのため野党４党は今回の改選議席（１２１議席）のうち５３議席以上を目指す必要があり、さらに、安倍晋三総理が自公で過半数をめざすことで国民の信任を得たと判断する旨表明していることから、国会での発言力を得るためにはさらに上の議席を目指さなければならないことになる。
社民党は自民、公明の与党が野党４党は打倒安倍政権のみで、その後の政策がないと批判していることから、野党共闘政策について野党４党と市民連合で政策協定を結んでいると２２日号でアピール。
社民党は協定で（１）野党と市民の共闘の立脚点である「安保法制の廃止と立憲主義の回復」、（２）「与党と改憲勢力の３分の２議席獲得阻止」（３）「個人の尊厳の擁護を実現する政治」実現へ「公正で持続可能な社会と経済をつくる」ことを共有。
格差・貧困の解消はじめ、（１）保育士の処遇改善、教育費負担の軽減（２）正規・非正規労働者の均等待遇（３）最低賃金の引き上げ（４）女性への雇用差別の撤廃（５）男女賃金格差の是正（６）税制では応能負担原則に基づく公平な税制の実現（７）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対（８）沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設中止（９）原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進などが盛り込んでいる。
また「全産業平均賃金との格差を埋める介護や保育労働者の賃金引き上げ、特別条項付き３６協定（時間外・休日労働協定）があれば事実上青天井の残業時間に上限規制をかける法案など、さきの通常国会で共同提出した法案の内容実現を目指すことでも合意している」と政策も明確になっていると強調している。（編集担当：森高龍二）
