麻生財務大臣と黒田東彦日銀総裁は英国のEU離脱問題で「世界経済や金融・為替市場に与えるリスクについて懸念しており、引き続き注視していく」と２４日、共同談話を発表した。
談話で「為替市場を含む金融市場の安定性は極めて重要」とし「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に悪影響を与え得るもので、望ましいものではない」このため「財務省としては為替市場の動向をこれまで以上に注視し、必要に応じて対応を行う。こうした対応は、Ｇ７、Ｇ２０の合意内容に沿うもの」とし、必要に応じて為替市場に介入する考えを示した。
また「外貨流動性の不足といったリスクも想定される」とし「主要国の中央銀行が結んでいる通貨スワップ網も整備されているので、日本銀行としては枠組みを活用し、必要に応じて対応する」としている。
談話では「政府・日銀は世界経済の成長と為替市場を含む金融市場の安定に万全を期すため、他のＧ７諸国とも連携しつつ、対応していく」とG７各国と連携して対応していくことを強調している。（編集担当：森高龍二）
