英国のEU離脱決定の影響を受け、急速に円高が進み、一時、１ドル９９円台になる一方、株価は大幅下落するなど日本経済に大きな影響を及ぼし始めているが、自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＮＨK番組で「世界の経済成長を阻害するリスクが現実化したと思う」とした。
そのうえで「一時的な激しい円高と株価下落など、しっかり見極めたうえで、必要とあれば、政府は躊躇なく大胆な対策をしていくべき」と躊躇なく必要な対策をとるよう求めた。
また「党としても（自らを本部長とする）緊急対策本部を立ち上げた。政府と連携しつつ、今回の事態が日本経済に与える影響を見極め、対策を打っていく」とした。
■為替頼み、株頼みの経済政策転換を 山尾氏
民進党の山尾志桜里政調会長は「円安、株高頼みのアベノミクス経済のもろさを露わにした。外的要因で大きく振れる『為替頼み』、『株頼み』の経済政策を転換し、人への投資で（経済成長の）ベースを作り直すべきで、内需を重視した経済政策への転換するべき」と求めた。
また、山尾政調会長は「アベノミクスで年金の株式投資比率を２倍に上げたため、５兆円の損失が出ている。英国のEU離脱の結果が出た１日だけで２兆円の損失がでたということも言われている」と年金運用の在り方についても再考を提起した。（編集担当：森高龍二）
