英国のEU離脱決定の影響が急速な円高、株価の大幅下落など日本経済に大きな影響を及ぼし始めていることに対する受け止め、対応について、おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は２６日のNHK番組で「イギリスの経済成長率は２．２％ある。経済が悪いということではなく、政治的背景や移民問題などがあり、こういう結果が出ているので、日本は早急な対応をとれば日本経済へのダメージは修復できる」とした。
下地氏は「あすにも、総理自ら、参院選挙が終わり次第、臨時国会を開き、大型の補正予算を組むと発表することが大事だ」と求めた。
また「日銀は量的緩和をしっかりやるということを決めることが大事。為替介入についても、勇気をもって介入すべき」とした。特に、下地氏は「市場にどのようなメッセージを送るかが大事で、明日（２７日月曜）が大事だ」と訴えた。
■格差・貧困確実に無くさなければ 吉川政審会長
社会民主党の吉川元政審会長は「EUからの英国の事態はほとんどの人が予測していなかった。それゆれ、株価も大きく下がった」としたうえで、離脱の背景について「移民の問題もあるが、英国国内でも経済格差、貧困の増大がある」と指摘。そのうえで、「日本においても貧困と格差の拡大問題が同様にあり、格差や貧困を確実に無くしていかなければならない」とした。
■中小業者に手厚い対策が肝要 玉城幹事長
生活の党の玉城デニー幹事長は「EU全体での人・モノ・サービス自由化で、英国民は『我々がどうして負担をせねばならないのか』という嫌悪感と英国民がもともと持っていた階層感が都市部と地方でひらいていったということがEU離脱の背景にある」と指摘。
そのうえで玉城幹事長は今回の影響に対する国内対応について「政府は中小業者への支援政策をしっかりとることが必要」とした。「国内経済の足腰は液状化現象を起こしている。財政バランスをとり（累進課税の率など）税制の見直し、中小業者に手厚い対策をとることが今、肝要な部分」とした。（編集担当：森高龍二）
