安倍晋三総理は２８日開いた経済財政諮問会議で、英国での国民投票がＥＵ離脱の結果になったことによる市場の変動を踏まえ「市場の安定に全力を尽くすという強い意志をＧ７が一致協力して、マーケットに発信し続けることが重要であります。実体経済への影響については、中長期的に表れてくる可能性があり、今後注意深く見ていく必要がある」と語った。
また「世界経済の成長に向け、あらゆるリスクの芽を一つ一つ着実に摘んでいかなければならない。日本の実体経済、とりわけ国内の中小企業の活動に影響が出ないよう、万全を期していく。経済界においても取引先の中小企業の取引条件等について、十分な配慮をお願いしたい」と諮問会議委員の榊原征定日本経団連会長に協力を求めた。
また、麻生太郎財務大臣に対して「日銀総裁と連携の上、為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上に注意を払っていただきたい」と指示。他のＧ７諸国と緊密に協議し、経済金融面での必要な対応を機動的に取るよう指示した。
石原伸晃経済財政政策担当大臣には「関係閣僚と協力しつつ、実体経済の分析、把握に努め、経済運営に遺漏ないように取り組むよう」指示した。（編集担当：森高龍二）
