2011年度森林・林業白書によると、2011年の木材輸出額の24%が中国となり、最大の取引先になっていた。林野庁では「中国をはじめとする新興国での木材需要が増加している」として、今後についても「海外での木材需要は増加することが見込まれる」としている。
それによると、木材輸出額は97億円(確報値)で、輸出先国では中国が全体の24%を占めた。次いで、フィリピンが19%、韓国と米国がそれぞれ11%になっていた。
日本政府は特に、中国と韓国を重点国として付加価値の高い木材製品の輸出に向けた取り組みをすすめており、日本木材輸出振興協会などを通して、現地での住宅関係展示会なども活用し、国産材を使用した住宅部材などの木材製品の普及宣伝など、需要拡大につとめている。(編集担当:森高龍二)