岸田文雄外務大臣は１２日夕、韓国・尹炳世（ﾕﾝ・ﾋﾞｮﾝｾ）外交部長官と約３０分電話会談したとして、昨年末の日韓合意に基づく韓国政府設立の財団の事業内容で「大筋合意した」とし「日本政府としても昨年末の日韓合意にあるとおり、速やかに１０億円の資金を支出すべく必要な手続きを進める考えである旨を伝えた」と語った。
岸田外務大臣は「財団が元慰安婦の方々のために、元慰安婦の方々やその家族からニーズを調査した上で日韓両政府が合意する使途の範囲内で資金が支出されることになる」と語った。
岸田外務大臣は「我々としては医療や介護関係といった使途を想定している」としたうえで「日本政府による資金の支出が完了すれば日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになるが、日本政府として日韓合意を守っていく」考えを示した。
また岸田外務大臣は、ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去について「適切な解決のための努力を強く求めており、韓国側が適切に対応されると考えている」とした。（編集担当：森高龍二）
