高市早苗総務大臣は１５日の給与関係閣僚会議で地方公務員の給与について「国家公務員の給与を基本として決定すべきものであり、本年度の地方公務員の給与改定については、このような考え方に立って、対処する必要がある」と発言したことを同日の記者会見で語った。
高市総務大臣は、そのうえで、地方公務員の人件費については「引き続き『給与制度の総合的見直し』を進めると共に、地方公共団体における適正な定員管理や給与の適正化を推進していくこと」も述べたとした。
人事院は今月８日に国家公務員給与について、４月１日にさかのぼって、平均０．１７％引き上げること（国家公務員の平均給与＝現在４１万９８４円＝に『７０８円』プラス）やボーナスも現状の４．２カ月から０．１カ月引き上げるよう安倍総理に勧告した。
人事院勧告通りに実施した場合、国家公務員などで約５５０億円。地方公務員が国家公務員に準じた場合、１３７０億円の財源が必要になると総務省は算出している。
ただ、人事院勧告は民間給与との比較算定対象の民間企業を従業員５０人以上の４月分の給与、約４９万人を対象にしていることから、国家公務員の算定方式での人事院勧告を地方公務員にそのまま準用するのには無理があり、納税者が納得のいく「地域経済にあった算定への見直し」が求められている。（編集担当：森高龍二）
